デマに注意!
みなさんの質問に答えます
- 立候補の理由は? 政治家は引退していたのでは?
- 無所属って、本当? どういう意味?
- 市民派ってなんやねん?
- 斎藤前知事は、改革を進めようとしていたと話しています。それが後戻りしませんか?
- 兵庫県って、そんなにお金がないの?
- 政治家になろうと思ったきっかけは?
- リーダーとして重要な資質は何?
- 今回の文書問題についてどう思う?
- 兵庫県政の混乱と停滞をそのままにしておかないためには?
- 「風通しの良い県政」とは?
- 県立大学の無償化は、どう考える?
- 県庁の建て替えはどうするの?
- 尼崎市のUSB紛失事案について、どう考えている?
- 兵庫五国で、好きな食べ物は?
- 休みの日には何をしている?
- 愛読書は?
- どうやって尼崎市の治安を大きく改善させたの?
- どうやって尼崎市を「住みやすいまち1位」にイメージアップさせたの?
- なぜ寄付を集めているの?
稲村和美は会派に属さず、特定の団体や組織からの推薦を要請しないことで、しがらみのない、住民ひとりひとりのための地域づくりを実現してきました。広い兵庫県での活動にあたり、みなさまのお力添えをいただけますと、大変助かります。
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活動のお知らせ(「ともにひょうご。」へ)
対話と信頼なくして、改革なし。
兵庫県がかつてない危機に陥っています。
今の県政の混乱と停滞をこのままにしておくことはできません。
さまざまな方に背中を押され、この度、新しい兵庫の実現に向けて最初の一歩を踏み出す決意をしました。
私が皆様とともにつくりたいのは、
多様な県民の声が届く、風通しのよい県政です。
県民の暮らしを支える市町をはじめ、幅広い方々から信頼され、連携できる県政です。
抜本的な改革を進め、未来への責任を果たす県政です。
そのような県政運営によって、安心で多彩な魅力あふれる兵庫を、皆様とともにつくっていきたい。
1人ではできない挑戦です。
けれど、共感してくださる皆様と一緒なら、必ず、新しい兵庫の未来を切り拓いていくことができると確信しています。
この挑戦の輪に多くの皆様が加わってくださることを信じて、全力を尽くします。
対話と信頼なくして、改革なし。
いなむら和美 略歴
稲村和美(いなむらかずみ)Inamura Kazumi
1972年 大阪生まれ
1991年 奈良県立奈良高等学校卒業
1992年 神戸大学法学部入学
1996年 神戸大学法学部卒業
1998年 同大学院法学研究科法社会学専攻修士課程修了
1998年 神栄石野証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2002年 SMBCフレンド証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)退社
2003年 兵庫県議会議員(尼崎市選挙区/2期)
2010年 兵庫県議会議員辞職、尼崎市長就任(3期)
2022年 尼崎市長退任
いなむら和美のミッション
(基本姿勢と政策)
1県民主役
対話を通じて信頼を回復し、
しがらみにとらわれない、
風通しの良い兵庫県政を
ともにつくります。
2地域力向上
県内市町の取組を尊重し応援する
「バックアップ型県政」で、
兵庫の多彩な資源を活かし、
安心して暮らせる兵庫を
ともにつくります。
3未来への責任
課題を先送りしない行財政改革で、
住みたくなる・住み続けられる、
持続可能な兵庫県を
ともにつくります。
1 県民主役
対話を通じて信頼を回復し、しがらみにとらわれない、
風通しの良い兵庫県政をともにつくる。
内部告発を受けた当事者である知事と一部幹部職員が、第三者の調査も経ずに行った告発者捜しは、不適切だったと考えます。結果として県庁の職員が命を絶つという痛ましい事態まで発生しました。いま、県政への信頼は大きく揺らぎ、県庁は機能不全に陥っています。いなむら和美はリーダーとして先頭に立って再発防止策を進め、県庁職員とともに、県民のみなさまからの信頼回復に取り組みます。
- 今回の内部告発にかかる県の一連の対応を検証します。
- 公益通報については、より高い信頼性のある仕組みに抜本改善します。
- 知事・副知事などを含むハラスメント防止条例を制定します。
- 知事ではなく、県民を向いて仕事をすることが評価される人事・評価制度を確立します。
2 地域力向上
県内市町の取組を尊重し応援する「バックアップ型県政」で、
兵庫県の多彩な資源を活かし、安心して暮らせる兵庫をともにつくる。
東京一極集中により、兵庫県の人口は流出超過が続いています。県民のみなさまが安心して暮らし続ける地域をつくるには、県内の市町で人口の奪い合いをしている場合ではありません。兵庫県の五つの“国”が有する多様な文化、多彩な地域資源を活かすことで、若者をはじめ多くの人に選ばれる兵庫県をつくります。いなむら和美は兵庫県のリーダーとして、安心で豊かな地域づくりを進めます。
※ビジョン実現のための具体策は、今後「五国キャラバン」等を通じて多くの皆様と対話するなかで政策集としてとりまとめて、改めて発表します。
3 未来への責任
課題を先送りしない行財政改革で、住みたくなる・住み続けられる、
持続可能な兵庫県をともにつくる。
兵庫県の借金残高は全国ワーストの状況です。県が責任をもつべき公社などに生じている多額の借金など、財政についての大きな課題が先送りされてきました。このような本質的な改革こそ、覚悟をもったリーダーの仕事であり責任です。いなむら和美は、尼崎市の財政健全化を実現してきた経験を活かして、持続可能な兵庫県をつくります。
- 将来負担が全国ワーストになっている兵庫県の行財政改革について、新たなロードマップをつくり推進します。
- 県民本位を基本に県内自治体間の連携を進め、効率的な行政運営を実現します。
- 職員の働き方改革を進め、力を発揮しやすい環境づくりを進めます。
新しい兵庫に向けた30アクション
混乱に終止符を!
対話を通じて信頼を回復し、風通しの良い兵庫県政へ
- 今回の内部告発にかかる県の一連の対応を検証します。
- 公益通報について、より高い信頼性のある仕組みに抜本改善します。
- 知事・副知事・議員なども対象に含むハラスメント防止条例を制定します。
- 職員が、知事ではなく県民の方を向いて仕事をすることでこそ評価される新たな人事・評価制度を導入します。
負担を軽減しチャンスを拡大する。
「こども若者が幸せになる」兵庫県政
- 市町の状況に応じた子育て支援策を財政的に応援する「子育て支援応援交付金」(仮称)を創設します。
- 公立高校の魅力向上と県内高校生の多様な選択肢を応援する経済的負担軽減策を検討し支援を拡充します。
- より多くの人が対象となる大学授業料の支援制度を創設
- 教職員が子どもたちに向き合う時間を確保するため、学校現場への人的支援を拡充
- 若者が県政に参画する「若者による兵庫未来委員会」(仮称)を創設
兵庫で働く。活躍できる。
時代の変化を乗り越える地域経済の実現
- 物価高騰が続くなか、県民の生活支援、事業者支援を迅速に実施
- 中小企業・地場産業等への人材確保、Uターンを含む若者の県内就職・定着に向けた支援を推進
- 兵庫県の成長のため、市町と連携した企業誘致やスタートアップを支援
- 兵庫の農林水産業を守り、1次産業従事者が安定して所得を得られる仕組み作り
- 兵庫県の五国の自然や文化など多様な資源を生かした観光や特産品づくりを推進
- 女性の多様なキャリア支援とともに、AIやICTなどを活用した業務改善と働き方改革を推進
命を守る。さまざまなニーズに対応する
医療福祉の充実
- 児童相談所の機能強化、DV被害者への支援など、子どもと家庭の命と人権を守る
- 医師の地域偏在・診療科偏在の解消に取り組み、県内全域での医療体制を底上げ
- キャリアアップ支援や介護ロボットの導入支援など福祉・介護人材の確保・定着を支援
- 農福連携や作業所等の工賃アップなど、市町と連携し障がい者福祉を充実
震災から30年。
経験を踏まえた防災・減災対策の強化
- 国の防災庁設置に向けた議論をリードし、兵庫が経験した被災者の生活再建のノウハウの伝承と発展に寄与する
- 地震、風水害、感染症等との「複合災害」への対策や広域避難など災害への対応力を強化
- 県民を守るため、防災減災対策として「県民を守るハード事業」を優先実施
- 建設費用を抑制、県有公共施設の総床面積を縮減しながら、防災拠点機能を有する県庁舎を整備
豊かな環境・文化を守り活かす
持続可能な社会づくりを推進
- 再生可能エネルギーや省エネ等を促進し、脱炭素社会の実現に向けた施策を展開
- 自動運転やオンデマンド交通など、市町と事業者を応援し、県民の移動できる権利を保障
- 公営住宅の空き家活用や空き家対策について、地域の状況に応じた取組を充実
- .伝統文化の継承と発展、スポーツの振興とともに、子ども若者の体験格差を解消
未来への責任を果たす。課題を先送りせず
チャレンジする兵庫県政
- 将来負担比率が全国ワーストの兵庫県。対話と信頼により行財政改革を推進(県外郭団体は統廃合を含めゼロベースで見直し)
- 県民局・県民センターの機能を見直し、市町の課題解決にともに取り組む「バックアップ型県政」へ
- SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて取り組み、人権が尊重される社会を構築
🔲これまでの主な実績🔲
財政改革を着実に推進。
⇒ 結果
- 借金の大きさを示す将来負担比率を就任時183%(2010年)→退任時19.5%(2022年)に改善。
- 予算・決算における収支均衡の達成、基金(主要3基金)への積み立ては就任時58億円→退任時369億円に。
稲村市政における尼崎市の基金と将来負担の推移(億円)
尼崎市が「本当に住みやすい街大賞2018 in 関西」(2018年、住宅ローン専門金融機関による)で1位に選ばれるなど、自治体のイメージが向上。
⇒ 結果
- 市民アンケート「まちのイメージが良くなった」の回答は調査開始時の2013年31.8%から、2023年60.5%に。
- 2010年の1080人の転出超過から、2022年の1325人の転入超過へ。2023年は、1969年以降最大の転入超過に。
- 市内公示価格の平均額は上昇を続け、尼崎の価値が高まり「選ばれるまち」に。