【県議時代】（2期7年）
●無所属で当選後、会派に所属せず活動。しがらみのない立場をいかし、費用弁償の受取拒否や政務活動費の領収書自主公開などに取り組む。
（結果）条例改正、高額すぎた費用弁償制度見直しの第一歩に。
●県政における参画と協働の推進を軸として活動するとともに、尼崎市が財政危機だったことから、県政においても財政問題を中心に問題提起。
（結果）翌年、国の新しい財政指標導入で、将来負担が当時北海道に次ぐワースト２位と判明（※現在はワースト１位）。
【市長時代】（3期12年）
●財政改革を着実に推進。
（結果①）借金の大きさを示す将来負担比率を就任時183％（2010年）→退任時19.5％（2022年）に改善。
（結果②）予算・決算における収支均衡の達成、基金（主要3基金）への積み立ては就任時58億円→退任時369億円に。
●財政規律との両立を図りつつ、特別支援学校の建替、子ども医療費助成の拡充、小中学校への空調整備、中学校給食等を実施するとともに、文部科学省から教育長（現尼崎市長）を招聘し、教育施策充実を推進。
（結果）「学力が低い」は今は昔、小学校の学力は全国平均に。
●子どもの育ち支援センター開設による寄り添い方子育て支援の充実とともに、中核市として児童相談所の設置に向けた取組を推進（2026年開設予定）。
（結果）虐待や貧困、発達障がいなど困難な状況にある子どもや保護者のワンストップ支援を強化。
●いじめや体罰事案の発生を受けて子どものための権利擁護委員会を設置（県内3市のみ）。若者の意見反映や主体的な取組をサポートするユースワークを推進。
（結果）ユース交流センターに、加藤鮎子こども政策担当大臣（当時）はじめ全国から多数の視察が訪れる、教育先進自治体に。
●医師会と連携し、多様な専門職の連携による在宅医療介護連携支援センターを開設するとともに、地域福祉活動専門員を配置・増員を基盤に、いち早く重層的支援体制をつくり地域福祉を推進。
●産業振興基本条例、市内事業者の受注機会拡大と受注業者における適正な労働環境の確保のための公共調達基本条例を制定のほか、地域電子通貨導入による地域経済振興、企業と連携した駅前パークマネジメントなどを推進。
●気候非常事態行動宣言に伴い、2050年ゼロカーボン達成のためのCO2削減目標を意欲的に修正して取組を推進。
（結果）目標を2030年に2013年比50％削減へ。
●市民提案制度を導入し市民や民間のアイディアによる事業向上を推進するとともに、建替え計画に伴い発生する市営住宅空き家の目的外使用による民間団体の活動をサポート事業を実施。
（結果）市民の主体的なまちづくりが定着。
●条例制定、阪神間初の代執行に取り組むなど、老朽危険空き家対策を推進。
●ひったくりや自転車盗難などの街頭犯罪抑止に取り組んだ結果、刑法犯認知件数が大きく改善
（結果①）ひったくりが2012年10,184件→2022年3,809件に大幅減。
（結果②）地域・警察との連携で市内暴力団事務所ゼロ、違法風俗街閉鎖へ。
●様々な施策によって、尼崎市が「本当に住みやすい街大賞2018 in 関西」（2018年、住宅ローン専門金融機関による）で１位に選ばれるなど、自治体のイメージが向上。
（結果①）市民アンケート「まちのイメージが良くなった」の回答は調査開始時の2013年31.8％から、2023年60.5％に。
（結果②）2010年の1080人の転出超過から、2022年の1325人の転入超過へ。2023年は、1969年以降最大の転入超過に。
（結果③）市内公示価格の平均額は上昇を続け、尼崎の価値が高まり「選ばれるまち」へ。