みなさんの質問に答えます

いなむら和美が「尼崎市長時代に退職金を大幅に増額させた」という指摘がありますが、実際には市長に就任した際に条例で定められていた退職手当の金額よりも11,299,200円の減額（従来比66.6%）を行っています。

一期目は、公約に基づいて前白井文市長の方針を継承し、退職金は市長の給料月額×在職年数（1,177,000円×4年=4,708,000円）になっています。

一方で、議会も含めて市長の退職手当の適正化について様々な議論があったことから、学識者、企業経営者、労働者代表、市民委員など9人によって構成される特別職報酬等審議会に市長等の退職手当の適正な水準について検討するよう諮問。計8回にわたり、公正公平に透明性をもった議論が行われた結果、市長の退職手当について下記の通り定められました。（当然、この議論には市長は関与していません。）

【市長退職手当＝給料月額×在職月数×40/100　金額22,598,400 円】

この係数（40/100）はそれ以前の条例の係数（60/100）の2/3であり、金額にして11,299,200円（従来比66.6%）の減額となりました。また40/100という係数は答申が出された2012年時点において、全国の中核市のなかで最低のものであり、上記の金額も他の中核市と比較して高額なものではありません。
※2012年当時の条例において定められた中核市の市長退職手当の平均額28,393,147円（尼崎市を除く。）

私は今回の選挙にあたり、そしてこれまで５回の選挙のいずれも、特定の政党から公認や推薦を受けない「無所属・無党派」を貫いています。（なお、以前は緑の党の活動に参加した期間がありましたが、尼崎市長就任後は議決権のないサポーター会員になっており、特に活動はしていませんし、今回の選挙にあたっても同党から公認や推薦を受けていません）　
こうして私が、特定の方に応援や支援を求めないのは、特定の政党や団体と固定的な関係ができてしまうと、それが「しがらみ」となって、住民第一の政策を行うことが難しくなるからです。ですので常に無所属として、議員としても市長としても、いわゆる保守系からリベラル系まで等距離で、是々非々の議論をしてきました。
これまでの活動を通じて、県内の市町長や議員の方々のなかには、ご自身の判断で自発的に私の活動を応援してくださっている方もおられます。住民の方々と同様に、個人のでの応援は大変ありがたく受け止めています。
「無所属」ということは、「誰とも対話しない」ことではなく、「誰とでも対話する」、それに基づいて政策を進めていくために必要なことだと、私は考えています。
(2024/10/28)

「市民派なのか、保守派ではないのか？」などと聞かれることもありますが、私は「市民自治派」だと思っています。市民の主体性ややりがいを重視して取り組んでいく、そのようなスタイルを、ここ兵庫県で私は学んできました。
（全文は動画をどうぞ）
(2024/10/28)

今回、私が県政への挑戦を決断したのは、決して兵庫県を昔に戻すためではありません。私は2003年から2期7年間、兵庫県会議員をしています。その際、当時の井戸敏三元知事による平成19年度一般会計予算案に「人件費や事業の見直しを抜本的に進めるためには、つけ焼き刃ではなく、きちんと時間をとって議論をし、合意形成をしていくことが必要」と反対するなど（※兵庫県議会ウェブ内 議事録検索より）、旧来の体制にも是々非々の他姿勢で対峙してきました。
ですので、2021年に斎藤元彦さんが兵庫県知事に就任されたとき、私も兵庫県に新しい風が吹くと期待をしました。その政策にも魅力的なものや、これまでの県政のあり方を大きく改善していこうとするものがありました。しかしそれから3年、残念ながら県政は大きな混乱の中にあります。
現在、兵庫県の将来負担率は全国ワースト１位。まさに上記議会での発言「兵庫県の行財政改革は、もはや待ったなし」という状況が続いています。現在、改革が進められない状況になっている県政の混乱を、職員や議会、そして地域などみなさまとの対話を通じて信頼回復することで、徹底した行財政改革をしっかりと前進させ、着実に実現させていきたいと思っています。
(2024/10/28)

自治体の財政健全度を評価するためによく用いられるのが、将来その自治体の財政を圧迫する可能性の度合いを示す「将来負担比率」です。つまり将来世代にツケを残すことになるこの数値が、兵庫県は全国ワースト1位です。 昨年は、税収増などで全国平均とパラレルに前年度から改善しているだけであり、待ったなしの抜本的な財政改革が必要であることに変わりありません。
実は私は証券会社出身で、兵庫県議会議員時代（2期7年）には県の財政に強い関心を持ち、「財政の稲村」などと呼ばれていました。尼崎市長時代に就任した2010年の時には、市の貯金ともいえる主要３基金の残高が58億円しかない一方で、借金ともいえる将来負担残高が3090億円もある状況でした。そのため、市長をはじめとした特別職の報酬カット、職員の給与カット、職員数の削減、外郭団体の再編、事業の見直しなど様々な歳出削減策を講じるとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行抑制と地道な借金返済に取り組みました。
一方で、都市の体質改善を図り、市内経済の活性化や住民の転入促進など歳入を拡充する取り組みを実施。その結果、市長退任時の2022年には将来負担（借金）が1950億円（就任時の63%）、主要3基金残高（貯金）が369億円（就任時の6.4倍）になりました。
ただし、財政をよくすることは、あくまでも自治体の持続可能性を高めるという手段であって、目的ではありません。しっかりとした財政のうえで適切な政策を推進していくことでこそ、本当の改革が実現し、未来への責任を果たしていくことができると考えます。
(2024/10/28)

私が政治家を志した原点は1995年の阪神・淡路大震災でした。当時、神戸大学の3年生だった私は、震災後すぐに東灘区の大規模避難所にボランティアとして参加しました。当時の避難所は混乱を極めていましたが、避難者の皆さんが自分たちの手で避難所の生活を少しでもよくしようとする取組が始まっていきました。そこでまさに住民自治の原型ともいえる光景を目の当たりにしたのが、私の原点です。
避難所では、様々な方の意見が時には対立したり、利害がぶつかったりします。当時の法制では救済できない壁にも直面しました。そのなかでも、避難者のみなさまはしっかりと議論を重ね、自分たちでルールを作り、それぞれの生活をよりよいものにしていこうと力を尽くされていました。誰かから押しつけられたルールではなく、自分たちで議論して決めたルールはしっかりと守られていることも、このいわば「自治の学校」で、私は実感させていただきました。
阪神・淡路大震災のような災害時だけでなく、平時でも市民一人一人が議論し、相互の理解を深め、利害を調整していくことは、民主主義の原理原則だと強く思います。震災でのその経験から、本当の住民自治を街全体に広げていきたいと思い、政治家を志しました。
(2024/10/28)

リーダーに必要な資質は「対話する力」と「信頼を構築する力」だと考えています。もちろんリーダーとして先を見通す力や具体的な政策を立案する力も必要です。しかし、リーダー一人がどれだけ多くの能力を持っていたとしても、この大きな兵庫を一人で動かすことはできません。
私は尼崎市長を3期12年つとめさせていただきましたが、2010年に市長に就任した当時、市の財政は極めて厳しく、大きな行財政改革が必要でした。そこで職員の削減や職員の給料カット、市長をはじめとする特別職の報酬の削減、外郭団体の見直しなど、厳しい改革を行ってきました。これを乗り切れたのは、私だけの力ではなく、多くの市役所職員の理解や議会の賛同、そして市民のみなさんまの支えがあったからです。
どのように素晴らしい計画であっても、実現されなければ意味はありません。兵庫を動かしていくためには、まずは主役である県民一人一人、そして県民の代表である議会、またリーダーのビジョンを具現化していく職員との対話が不可欠となります。対話を重ねた上で、相互に信頼を構築していくことが兵庫県の改革を実現していくための大きな力になります。このことを、記者会見では「対話なくして、信頼なし。信頼なくして、改革なし」と表現しました。
混乱の中にある兵庫県にはいまこそ、対話と信頼を構築することができるリーダーが必要であると、強く思います。
(2024/10/28)

今回は行政のトップと幹部が対象となる内容が、県としては公益通報ではないという認定をされ、対応が進みました。とりわけ、こういった組織の中枢部に対する問題提起があった場合にも、安心して、信頼して通報ができ、またしっかりと客観性を持った調査が進められる、信頼性の高い仕組みが必要と考えます。
（全文は動画でどうぞ！）

人事評価の制度改革、また知事・幹部・特別職、おそらく議員のみなさまも対象としたハラスメント防止条例を作る必要があるのではないかと思っています。
（全文は動画でどうぞ！）

大学生をはじめ若者世代が経済的な不安なく学ぶことができる環境を整備することは、非常に大切です。一方で兵庫県立大学の無償化は、対象が、県内で高校を卒業して大学に進学した方の約2.6%、また県内の高校を卒業された方の1.7%程度に過ぎない状況であり、県立大学を無償化しても約97%の若者はその恩恵を受けることができないのが現実です。
繰り返しになりますが、若者世代が経済的な不安なく、学ぶことができる環境はとても大切です。だからこそ、県立大学に在学中の皆さんなどには十分な配慮をしつつ、3%の若者だけでなく、より多くの若者が恩恵を受けることができる仕組みにすることが必要だと考えます。
(2024/10/28)

兵庫県の財政状況を考えると、現在1000億円とも言われている再整備費用については、確かに過大であり、しっかり抑制する必要があると認識しています。現在、県に「県庁舎のあり方等に関する検討会」が設置されていることからその議論を踏まえつつ、防災拠点機能を有する県庁舎を整備するための判断をします。
また職員のリモートワークの推進も必要であるものの、過度なリモートワークへの移行は業務効率の悪化などもあり非現実的な部分もあるため、あわせて最適な運用を検討します。
庁舎に関するコスト節減の観点からは、本庁舎だけでなく、県が保有するすべての庁舎、施設についてその総面積等をマネジメントしていくことも必要です。あわせて本庁舎の問題は神戸元町周辺の活性化やにぎわいとも大きく関係することから、神戸市などとも連携し、議論をしていきます。
(2024/10/28)

私が尼崎市長在任中の2022年に発生したUSBメモリ紛失事案については、市民の大切な個人情報を危険に晒したものであり、まずは、深く反省しなければならないものだと認識しています。
この事案は尼崎市が業務委託をした事業者によって引き起こされたものですが、行政のトップである市長として、その責任を深く自覚し、事案発覚の1週間後には自らの期末手当を全額返上することを決定しました。また、事案発覚の翌日には記者会見を開き、徹底した情報公開を行い、市民の安心感の確保に努めるとともに、事案発生から約2週間後には再発防止のための第三者委員会を立ち上げるなど迅速な対応を行ってきました。
詳細は、こちらのページ(https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/seikatusien/1027475/1030947.html)で紹介されています。
あらゆる手段を講じてリスクの発生を未然に防ぐことはな何よりも大切なことですが、もし万が一問題が発生した場合においても、徹底した情報公開を行うとともに、的確で迅速な対応を行うことが、リーダーに求められる対応であると考えています。
(2024/10/28)

五国を実際にまわらせていただくなかで、各地域の食べ物が美味しいことは実感してきました。食材の新鮮さもありますし、それを六次産業化してブランド化という取り組みも進んでいます。特に…
（全文は動画をどうぞ！）

尼崎市長時代は土日も様々な地域の行事などがあり、なかなか休みが取りにくいこともありましたが、市長を退任してからは少しゆっくりとした時間を過ごしています。
家族は夫と娘一人の3人ですが、娘も大学に入学し、それなりに大きくなったので、休日は夫と過ごすことが多いです。二人ともスポーツ観戦が好きで、特にラグビーが大好きです。ラクビーは15人で行うスポーツですが、身体が大きい人も小さい人も、力が強い人も足が速い人もそれぞれに役割と持ち場があり、それが調和して一つのチームになる競技、まさに”One for all,all for one.”なところが好きです。
また、大学生のころから茶道をしています。最近はなかなかお稽古に行けていませんが、非常に奥の深い総合芸術だと感じています。戦国時代にも茶道が盛んでしたが、喧噪のなかにあっても、心を落ち着かせ、本質に向き合う時間はとても大切なことと思っています。
(2024/10/28)

愛読書というか、私の人生に非常に大きな影響を与えたのはアーネ・リンドクウィスト、ヤン・ウェステル共著『あなた自身の社会』（新評論　1997）という本です。
この本はスウェーデンの中学校の教科書として書かれたもので、中学生たちに対して大人の権利や義務、消費者としての基礎的な知識、人間関係や社会の負の側面（いじめ、犯罪、ドラッグ、性の問題）などかなり広範な内容についてわかりやすく説明がされています。
私は大学生時代に阪神・淡路大震災後にボランティア活動を行っていましたが、その活動を通じて知り合った方にこの本を教えてもらいました。当時の私は、震災後の避難所ボランティアの活動を通して、住民自治のあり方や民主主義について強い関心を持っていました。この本を読んで、スウェーデンでは中学生の頃から民主主義や自治についてしっかりと考える訓練がされていると知り、とても驚きました。
それ以降、県議会議員や尼崎市長を務めるなかで、常に市民自治や民主主義をキーワードに取組を進めてきました。その原点には、この本があると思っています。
(2024/10/28)

尼崎市は以前からひったくり、自転車窃盗などの路上犯罪が多発し、治安が悪い街とのイメージを持たれがちでした。そのようなイメージを払拭すべく、市長による「ひったくり撲滅宣言」の発出、地域住民に注意喚起を行うための「ひったくり現場表示板」の設置、青色回転灯を装着した車両による防犯パトロールの実施など、行政と市民が連携した防犯の取組を行いました。その結果、2012年には10,184件だった刑法犯認知件数が2022年には3,809件と約6割近くも減少するなど、大きな結果をもたらすことができました。
また違法風俗街であった「かんなみ新地」の完全閉鎖や市内の暴力団事務所をゼロにするなどの取組を実施し、尼崎市のイメージを大幅に向上させることに成功しました。2013年には「まちのイメージがよくなった」と感じる市民の割合は31.8%でしたが、2023年には約2倍の60.5%に増加しました。
犯罪や暴力団に対して市民とともに毅然と向き合うこと。それが大きな結果につながっていったのだと思います。
(2024/10/28)

尼崎市はかつて阪神工業地帯の一翼を担う工業都市として日本の高度成長に寄与する一方、公害などの問題も発生し、住宅環境としては必ずしもよい場所であるとは認識されていませんでした。しかし、長年にわたる先人達の環境保全の取組や企業の努力などにより、尼崎の環境は改善に向かっていました。
その流れの中で私も2010年の尼崎市長就任後、まちのイメージを向上させるため、様々な取組を行ってきました。街頭犯罪の撲滅に向けた取組、駅前環境の再整備、学校教育の充実に向けた取組、子どもたちの学びや育ちを支える環境の整備などなど。それらの取組が功を奏して、2018年には民間の住宅ローン会社が選定する「本当に住みやすい街大賞2018 in 関西」において尼崎が1位に選ばれることとなりました。
また大阪などの大都市圏に近く、市内に多数の駅を有するなど卓越した交通利便性などもあり、近年、地価も上昇を続けており、2022年には転入者が転出者を1325人も上回るなど、「選ばれるまち」に変貌を遂げつつあります。
(2024/10/28)

私はこれまでの兵庫県議2期7年、尼崎市長3期12年のあいだずっと、政党に所属することなく、また大きな組織に依存せずに、ひとりひとりの県民に向き合い、支えていただきながら活動してきました。
今回の県政への挑戦も同じスタンスで臨んでおりますが、兵庫県は日本海から瀬戸内海に及び、人口は534万人を抱える、日本でも指折りに広大な県です。そんな兵庫県の全41市町をくまなく回り、一人でも多くの県民のみなさまと直接対話し、その声を県政に活かしていくためには、やはり相応の費用が必要となります。
懐事情は正直厳しいけれど、なんとかひとりひとりの力でこの戦いを進めたい！　そんな私の思いに多くの方に応えていただき、これまでにも多くの方から温かいご寄付をいただけましたが、広大な兵庫での活動を全うするには、まだまだ資金が足りません。
ぜひともさらに多くの皆さんに、私の挑戦、いや、皆さんと共に進めるこの挑戦のために、資金のご寄付をお願いできませんでしょうか！
みなさまの思いすべてとともに、いなむら和美が新しい兵庫をつくるため、どうぞ今、お力ををお貸しください。
少額でのカンパ、大歓迎です！　
　
※ちなみに個人による寄付は税額控除の対象となります。